平成２４年 １２月 定例会（第４回） 平成２４年第４回伊奈町議会 定例会 第９日平成２４年１２月１２日（水曜日） 議事日程（第４号） １、開議の宣告 １、議事日程の報告 １、一般質問 ８番
水上邦雄議員 １０番
佐藤弘一議員 ３番
毛塚眞一議員 １番
上野尚徳議員 １、
次会日程報告 １、散会の宣告午前９時００分開議 出席議員（１５名） １番
上野尚徳議員 ２番
中原敦子議員 ３番
毛塚眞一議員 ４番
齋藤照夫議員 ５番
奥田とみ子議員 ６番
上野克也議員 ７番
加藤利明議員 ８番
水上邦雄議員 ９番 大沢 淳議員 １０番
佐藤弘一議員 １２番
矢部松男議員 １３番
青木久男議員 １４番
村山正弘議員 １５番 鈴木 明議員 １６番
山本重幸議員 欠席議員（１名） １１番
大谷保雄議員 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 野川和好 町長 今成貞昭 副町長 企画総務 坂井貞雄 教育長 栗原弘喜 統括監 町民生活 建設産業 田辺健夫 川田貴雄 統括監 統括監 関田康夫
会計管理者 高野一佳 消防長 清水 弘 教育次長 野本初美 企画課長 斎藤武夫 総務課長 長島晴夫
生活安全課長 三日尻憲一 福祉課長 川田隆嗣
保険医療課長 田口豊明
健康増進課長 大熊康雄
環境対策課長 渋谷鉄二
産業振興課長 戸井田正吉 土木課長 斎藤史明
都市計画課長 本会議に出席した事務局職員 齋藤眞人 事務局長 大津真琴 局長補佐
△開議の宣告（午前９時００分）
○
矢部松男議長 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○
矢部松男議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付したとおりでありますので、ご了承をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○
矢部松男議長 日程第１、昨日に引き続き、町政に対する一般質問を行います。 なお、質問並びに答弁は簡潔に要領よく、議事進行にご協力をお願いいたします。 質問時間は１人１時間であります。 初めに、８番、
水上邦雄議員の発言を許可いたします。 水上議員。 〔８番
水上邦雄議員登壇〕
◆８番（
水上邦雄議員） 改めまして、おはようございます。 議席番号８番、日本共産党の水上邦雄でございます。質問通告に従い、順次質問いたします。住民に寄り添った答弁を期待いたします。 最初に、健康政策（公衆衛生）を充実させ、医療費の削減をについて質問いたします。 現在、
少子高齢化が進み、社会保障の充実と負担が論議をされる中、できるだけ病気にならない、障害を抱えない
環境づくり、
地域づくりが大きな課題になっています。 憲法25条は、国民の生存権保障のための国の社会的使命として、「社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めています。 医療や介護、
各種福祉サービスが疾病や障害を抱えた個人を対象にするのに対して、公衆衛生は社会水準で健康をとらえ、
生活習慣病や伝染病（感染症）の予防・
公害環境対策・上下水道・食品衛生など社会福祉・社会保障の基礎となる予防分野を取り扱うとしています。 現在日本では、
メタボ対策を柱とし、栄養食生活、身体活動・運動、休養・心の
健康づくり、たばこ、アルコールなど14項目の数値目標を設定している健康日本21は個人に努力をさせることを基本に置いた自己責任論になっています。 伊奈町では、特定健診受診率では県内第１位になるなど、さまざまな工夫で
各種予防医療の充実を図ってきています。その努力については評価できるものであり、引き続きの努力を期待するものです。しかし、数値目標の限界も見えてきています。 今、医療や介護の費用を減らすために、サービスの供給量を減らす、住民負担をふやして利用させないように誘導する国の政策により、医療難民がふえ続けています。 医療や介護の費用を抑えることと住民の健康・安心を両立させる新たなまちづくりを進めていくことが必要と考えます。 そのために１つとして、保健師、栄養士の増員など
公衆衛生体制を強化し、
地域保健活動の強化を図ることが必要と考えます。見解を伺います。 ２つとして、保健活動の充実を図るためには、現在の
保健センターのスペースは余りにも狭過ぎます。作業の効率化、人員増を考えればもう少し広さが必要です。見解を伺います。 次に、介護保険について質問いたします。 一昨年６月に成立し公布された
改正介護保険法は、
地域包括ケアの実現を目指すために、市町村の第５期計画に
日常生活圏域ニーズ調査を実施し、地域の課題・ニーズを正確に把握、計画の内容として
認知症支援策、在宅医療、住まいの整備、生活支援を位置づけることを求めていました。
厚生労働省が示した
中学校レベルでの地域の全
高齢者調査は、
地域ニーズをくまなく把握することは
地域包括ケアの出発点と言えるものですが、実施状況をお聞きいたします。 ２つとして、
地域包括ケアを支える
基礎的サービスとして位置づけられ改正法の目玉とされた新サービスである定期巡回・
随時対応型訪問介護看護の利用状況、あるいは見込み数をお聞かせください。 ３つとして、法改正で導入することができるとされた
介護予防日常生活総合事業は、厚労省の説明では、地域における総合的で多様な
生活支援サービスを創出する事業とされており、
地域包括ケアを支える基盤の一つでした。伊奈町の現状をお聞きします。 ４つ目として、今回の改正で大きな焦点となっているのは、生活援助の見直しです。これまでの30分以上60分未満、60分以上という時間区分が、20分45分の時間軸を基本に、20分以上45分未満と45分以上に再編をされ、介護報酬が２割近く引き下げられました。 時間区分見直しの根拠とされたのは、厚労省が実施した
訪問サービスにおける
提供体制調査の結果です。家事行為別の時間を割り出し、その組み合わせによって時間区分を見直したという説明でした。 しかし、そもそもこの調査自体、厳密な
タイムスタディに基づくものではありません。掃除は27分となっていますが、家屋状況など個別事情が全く考慮されていない平均値にすぎないものです。
厚生労働大臣が調査方法が適切かチェックしたいと国会で答弁しているにもかかわらず改定が強行されました。 ６月に実施された
全日本民医連内の法人調査で、時間短縮によって時間不足で洗濯ができなくなった、時間が足りずに副食を減らした、
惣菜をスーパーで購入した、今までヘルパーと買い物ができたが、時間がなくなりあきらめたなど深刻な生活後退が生じ、
自立支援そのものに逆行する事態も生じていることが明らかになりました。 利用者はヘルパーさんが忙しそうで声もかけられない、ヘルパーさんからは利用者さんと話ができないため、変化を見逃してしまわないか心配などの声が寄せられ、病状や状態が悪化したなどの多くの事例が寄せられました。 それに対して、もともと長時間の援助を必要としなかった人は
ケアプランや
個別援助内容の変更で是正された人もいました。 問題は、従来の提供時間が確保されていることで、今までどおりの生活が継続できている場合です。 この場合、厚労省は介護報酬上の時間区分を変えただけで、従来どおりのサービスが可能と説明していることです。 そのことにより介護報酬が減額となることについては言及していません。収益の減少か、時間の短縮かという選択を利用者、
事業者双方に事実上強制するものです。 利用者が今までどおりの援助を受けられないとあきらめている事例や、必要な時間数をヘルパーさんの無償労働でカバーしている事例もあります。 基本的な問題として、必要なサービスが受けられることの周知徹底と費用分担についての明確化が今求められています。見解を伺います。 ５つとして、
特別養護老人ホームについて質問いたします。 その１つとして、
地域密着型特別養護老人ホームの設置基準と施設設置の可能性について伺います。 ２つとして、
特別養護老人ホーム入所時に、疾病による治療の必要から他の医療施設に入院した場合、
特別養護老人ホームの住居費と入院先での個室料金の二重払いの状態になり、１か月の負担は20万円を超えます。救済措置が必要と考えます。見解を伺います。 次に、６番目として、保険料の軽減についてお伺いをいたします。 第５期
介護保険料の改定は、第４期と比較して19.1％、8,300円の引き上げで、県平均17.75％、7,672円を1.35％、628円上回りました。 所得段階では７プラス１から10プラス２となり、
最高段階保険料は６万5,200円、基準額比1.5倍から９万600円で1.75倍になりましたが、県平均９万5,416円、1.804倍を4,816円、0.054倍下回っています。 県内の
最高所得段階は川口市の16プラス２で、保険料の最高はさいたま市の2.25倍になっています。税の応能負担の観点から見れば、さらなる多段階化と
最高段階保険料の引き上げが求められます。見解を伺います。 保険料の２割近い引き上げは、利用したくても利用できない、払いたくても払えない低所得者にとって負担感は重く耐えがたいものとなっています。
生活困窮者が減免を請求すれば、保険料を全額免除できる制度にすべきです。見解を伺います。 次に、７番目として、
認知症対策についてお伺いいたします。 認知症の中で、日本でも世界でも最も発症者の多いのが
アルツハイマー型といわれ、認知症と診断された状態から、症状の進行を遅くすることはできますが、認知機能を復活させることはできないとされています。早期発見が
認知症対策のかなめといえます。
軽度認知障害の診断基準は、１つとして、物忘れがひどいという自覚があり、他の人からもそれを指摘されている。２つとして、記憶検査で年齢に比べ異常な低下がある。３つとして、全般的な認知機能は正常。４番目として、運転や家計などの日常生活の能力は保たれているとされ、１年当たり平均12％、４年間でおよそ半分が
アルツハイマー型認知症に進行すると言われています。 患者数が多い割に知られていないのがレビー小体型で、国内に約60万人いると推定をされ、見逃されている例も多いと言われています。 特徴は、認知機能がさほど低下していない初期のうちから幻視や妄想、抑うつなどの症状を示すことが多いと言われています。 予防も治療も基本は、バランスのよい適量な食事と適度な運動をセットにした生活改善、脱水症状を起こさないための定期的な水分補給といわれています。 １つとして、認知症は家族や近隣住民との会話や行動の中で気がつくことが多いと言われています。 認知症の家族は、しかってはいけないことは十分理解していたとしても、いつもにこにこというわけにはいきません。自分さえ我慢すればという気持ちが強過ぎて、抑うつ状態になってしまうことも少なくないと言います。 悩みや苦しみを家庭で抱え込んでしまうと限界がきて破綻をします。認知症に対する認識を深め、地域で支え合える場の提供と、専門家による的確な
アドバイス等で、家族が孤立することを防ぐとともに、認知症の人が落ちつくことにつながると考えますが、見解を伺います。 ２つとして、入所時や施設での器物損壊やけがの責任をめぐり利用者と施設側でトラブルが少なからず発生し、施設利用を断られるケースも出ています。安心して施設利用ができるような補償制度を考えていくべきです。見解を伺います。 ３つ目として、
認知症患者の居どころ不明は、家族がどんなに注意していても発生します。不慮の事故に遭わせないためにも居場所確認は大切です。
位置確認装置の無料支給を実施すべきです。見解を伺います。 ８番目として、
処遇改善交付金継続を国に求めることについてお願いいたします。 現行の
処遇改善交付金が廃止をされ、介護報酬において
処遇改善加算を新設しました。
処遇改善加算は、
処遇改善交付金と同様に
算定対象事業を限定し、
キャリアパス要件を備えるなど基本的な仕組みは継続されています。 しかし、加算は算定用件で10％、20％で分けているために、全体的としては
処遇改善交付金を下回る仕組みになっています。国の負担を1,900億円から500億円に引き下げ、介護職員の処遇改善に対する国の責任を縮小・後退させる施策です。国に
処遇改善交付金の廃止反対と継続を求めていくべきです。見解を伺います。 次に、
国民健康保険について質問いたします。 １つは、国保税の引き下げの問題です。
一般質問通告後、今議会に
国保税条例の一部を改正する条例が提案をされています。 私は、払いたくても払えない人を中心に、高過ぎる国保税は引き下げるべきだと考えています。その立場で質問いたします。 全国的に見ても、近年では国保運営が厳しさを増す中、繰入額は増加傾向です。そのため、一般会計から
国保加入者という限られた町民へ税を投入することの是非が論議になっています。 しかし、ここで確認しておきたいことは、国庫負担が削減され国保税が高騰していく中で、自治体は国の補完・代がえ的存在として一般会計から繰り入れという補てんをせざるを得なかったことです。 さらに、国保は
公的医療保険の下支えする役割を担っており、
公費負担医療制度としての役割を担っています。一般会計からの繰り入れが
国保加入者の懐に入るのであれば話は別になりますが、国が
医療費抑制のために国庫負担を削減したことと、
国保加入者の構造的問題によって加入者の負担能力が低いことを考え合わせれば、必然的に国保税を引き下げない限り滞納者は増大の一途をたどることになります。 応能負担を原則にした国保税の引き下げが望まれています。見解を伺います。 ２つ目として、年齢、障害、所得に応じた減免制度を質問いたします。 今、国内では雇用破壊が続き、不安定雇用の増大と家電関係を中心にリストラによる大失業時代に入ったと言っても過言ではない状況となっています。そのことを背景に、国保への未加入者と未納者が増大をしています。 国保法第77条は、失業や倒産、経営不振や世帯主の病気など特別の事情がある被保険者に対し、市町村が条例を定め、国保税を減免できると規定しています。
厚生労働省は09年４月、失業で国保加入となった人に積極的な条例減免を行うよう通達を発令しました。これは、失業者の救済という点でも、自治体独自の国保税の減免はなるべく控えよ、と言ってきた従来の態度の転換という点でも意味がありました。 また、政府は2010年度から国保加入となった非
自発的失業者に対し、国保税の所得割を減額する措置を導入しました。これも前向きな改善です。 さらに厚労省は2010年４月に市町村に対する
国民健康保険の指導について特に留保願いたいとして、
地方厚生局が市町村に対して行う国民健康の指導は、当該市町村が行う
国民健康保険の事務処理に関して、その目的を達成するために必要な最小限のものとするとともに、市町村の自主性、自立性に配慮しなければならないこととしています。 加入者の生活、経済状況に配慮した減免制度を求めます。見解を伺います。 次に、３つ目として、
短期保険者証対象世帯の実態を把握し、
正規保険者証の発行をについてです。 伊奈町では、資格証明書の発行はしていませんが、
短期保険者証の発行は世帯比率では全県でトップクラスです。
短期保険者証は窓口交付とあわせて受診抑制につながり、結果として重症化につながります。安心して早期治療ができ、結果として医療費の削減につながる方向を目指すべきです。見解を伺います。 ４つ目として、
都道府県単位の広域化を実施しないよう国・県に求めることについてです。
国保広域化を最初に打ち出したのは自公政権の小泉内閣です。小泉内閣は03年３月に閣議決定した
医療構造改革の基本方針で、
市町村国保の運営自体を広域連合などに切りかえ、市町村独自の
公費繰り入れをやめさせることを提唱しました。その基本理念は、負担と給付の関係の明確化、保険原理の徹底です。 市町村の一般会計からの繰り入れがなくなれば、国保税は給付費の増大に応じて際限なく引き上がることになります。その痛みを実感させることで、
公的医療費の抑制をするのが自公政権のねらいでした。 また、
保険者組織の広域化は、住民から離れた組織運営を可能にし、過酷な滞納制裁や無慈悲な給付抑制を容認します。 国保の広域化とは、負担増、徴収強化という従来の路線を一層拡大し、国保の住民福祉の機能の切り捨て、徹底した給付抑制に追い込む道にほかなりません。 広域化を推進する側は、保険料の平準化、同一県内・同一保険料などを掲げ、住民の負担が公平になるかのように宣伝していますが、悪いほうに合わせることを格差解消という論理にほかなりません。 市町村にとっても、給付が
都道府県単位化されることで保険財政の規模が大きくなりますが、保険税の引き上げによる収納率の悪化、国庫負担や
調整交付金の削減で、国保財政はさらに悪化することが予想されます。 収納悪化で拠出金が集まらない場合は、一般会計からの弁償です。 以上の内容を考慮に入れた場合広域化は住民にとって望まれないことになるのは明らかです。広域化の実施をしないよう国に求めるべきです。見解を伺います。 ５つ目として、国保事業への国庫負担・補助金の増額を国に求めることです。 貧困が理由で病院に行くことができず病状が悪化する、そのように事態が深刻化しています。この10年ほどの間、
医療制度改革などによって医療費の抑制が図られる一方で、確実に
自己負担分はふえています。
公的医療保険のうち、加入者の平均所得が最も低い国保においては、
医療費自己負担のみならず保険料も過重な負担になっています。 2010年度の
厚生労働省国民健康保険実態調査によれば、国保の加入者の40.8％は無職であり、被用者が35.3％、自営業が15.5％、
農林水産業者が3.1％などとなっています。被用者と言っても組合健保などの
被用者保険に入れない派遣やパートなどの非正規雇用の人々が多くを占めているのが特徴です。 以上のことを考え合わせれば、国保法の目的を達成するために、国保事業への国庫負担・補助金の増額を国に求めるべきです。見解を伺います。 ６つ目として、
年金受給者以外の
国保加入者は、病気やけがで休業するとたちまち無収入になってしまいます。休業補償として傷病手当を法定給付とするよう国に求めることが求められています。見解を伺います。 ７つ目として、医療費の単独事業の
現物給付化に伴う
ペナルティーは、国保の充実の観点から考えれば、国が一定額の補助金を交付することが必要なことです。
ペナルティーの金額分を補てんする
県補助制度を創設することが望まれています。見解を伺います。 大きい８つ目として、
交通安全対策について質問いたします。 １つは、いな
穂街道延長線上の
今成医院北側交差点は通行量も多いことと、押し
ボタン式信号のため交通事故が絶えません。定周式にすることにより事故の減少を図るべきです。見解を伺います。 ２つ目として、
伊奈中央線の県道栗橋線から蓮田・鴻巣線までの完成時期と信号機の設置予定を含む安全対策について伺います。 ３つ目として、りそな
銀行伊奈支店からいな
穂街道役場入り口までの道路は子供たちの通学路でもあり、病院・薬局入り口が道路に面しているために非常に危険です。速度制限を含めた安全対策が必要です。見解を伺います。 以上で質問を終わります。
○
矢部松男議長 ただいまの
水上邦雄議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。
町民生活統括監。 〔
田辺健夫町民生活統括監登壇〕
◎
田辺健夫町民生活統括監 水上議員のご質問のうち、所管事項につきまして順次お答えを申し上げます。 初めに、１、健康政策を充実させ、医療費の削減をにつきましてお答えを申し上げます。 地域保健には母子保健、健康増進、歯科保健、精神保健、予防接種などがございまして、行政需要が高く、事業がマンパワーによる部分が大きいことから、保健師等の採用や
事務事業スペースもある程度必要であるものと認識しており、物理的に可能であるならばセンターの拡充も必要であると存じます。 しかしながら、将来人口の推移や町全体での事業配分など、保健分野以外との均衡も必要でございますので、町事業全体の中で調整を行い対応してまいりたいと存じます。 続きまして、２、介護保険についてにつきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、１、
日常生活圏域ニーズの把握の実施状況はについてでございますが、
日常生活圏域ニーズ調査は、第５期
介護保険事業計画を策定するための資料とすべく、昨年６月から７月にかけて町内65歳以上の方983名を対象に実施したところでございます。806名の方から回答をいただき、回収率は82.0％でございました。 調査結果の中で目立つものとしましては、今後利用したいサービスについてとの問いに対する回答が、
介護サービス利用者では、
特別養護老人ホームが第１位、21.1％となっていることが挙げられます。 次に２、24時間
定期巡回サービスの利用状況はについてでございますが、現在のところ、町内に事業所はございません。事業所は全国的にも少なく、９月末現在で全国で77事業所、埼玉県内は８事業所と伺っております。 現在、上尾市と熊谷市が埼玉県の
モデル事業を実施中であり、今後この報告会も実施されると聞いておりますので、それらを見ながら研究してまいりたいと考えております。 次に、３、
介護予防生活支援総合事業の現状はについてでございますが、
介護予防日常生活支援総合事業につきましては、実際には
介護予防給付の一部を
地域支援事業に移しかえるものでございます。
地域支援事業は
介護給付費の３％以内とされており、対象者数や利用内容によっては利用の制限も懸念されるところでございます。 このため、第５期の
介護保険事業計画の中では位置づけておりません。 次に４、生活援助時間見直し以前のサービス利用可能の周知徹底をでございますが、報酬改定で行われた時間区分の変更は、
サービス利用量を制限したものではございません。定期的に開催されております
ケアマネジャー会議におきましても、適切な課題分析及び介護計画により
サービス提供が行われるよう指導しているところでございます。 次に、５、
特別養護老人ホームについての中の
①地域密着型施設の基準と開設の可能性はについてでございますが、施設基準につきましては、年度内に基準を整備する予定でございます。 なお、現在のところ、開設意向を示す事業者はございません。 次に
②医療施設入院時の入所費用の軽減策をについてでございますが、
施設入所者の居住費につきましては、在宅の方との均衡を図る観点から、契約に基づき自己負担することとされているところであり、町が補助することは考えておりません。 次に６、保険料の軽減をについてでございますが、第５期におきましては、第４期に引き続き特例第４段階を設けました。さらに特例第３段階を新設し、
住民税非課税の方の
保険料軽減を実施し、第４期の７段階８区分から、10段階12区分としたところでございます。 また、
保険料負担割合の最高を第４期の1.5倍から1.75倍へと引き上げ、基準額の上昇抑制を図ったところでございます。
保険料減免につきましては、
介護保険条例で定めております減免での対応を考えております。 次に、７、
認知症対策についての中の①認知症の早期発見と家族の孤立化を防ぐためににつきましてでございますが、これまでの取り組みとして、地域包括支援センターが中心となり、認知症サポーター養成講座の開催や介護者学習交流会を開催しております。 これらのほか、今年度、町では認知症の早期発見、早期治療の一助になればと地区医師会等と協力し、物忘れ相談員リストを作成したところでございます。 また、認知症高齢者等の権利擁護のための成年後見制度を周知するための講座も開催しております。さらに成年後見制度を利用した場合の費用の一部を助成する制度も整備したところでございます。 次に②入所時や施設での器物損壊、人身事故に対する補償制度をについてでございますが、現在のところ難しいものと考えております。 次に、③
位置確認装置の無料支給をについてでございますが、現在、小さな端末機を高齢者に持たせ、その端末機の所在を携帯電話で探すシステムがあると伺っております。利用料もそれほど高額ではないと伺っておりますので、現在のところ、町が無料で支給する考えはございません。 次に、８、
処遇改善交付金継続を国に求めることについてでございますが、昨年度まで実施された
処遇改善交付金につきましては、介護従事者の処遇改善を目的としていましたが、処遇改善の基本は交付金に頼るのではなく、事業者の収入を増収させることが根本的な対策であるとの考え方から、平成24年度の報酬改定が行われていると認識しております。 続きまして、３、
国民健康保険についてにつきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、１、国保税の引き下げをでございますが、近年、
国民健康保険を取り巻く環境は大変厳しい状況となっております。景気が低迷している中、退職等による
国保加入者はふえ続け、被保険者の高齢化や医療技術の高度化とあわせ、毎年医療機関に支払う保険給付費は増加の一途をたどっております。 このような状況をかんがみ、平成23年度及び本年度は一般会計から多額のその他繰入金を繰り入れ、国保財政を維持している状況であり、国保税の引き下げは大変難しいものと考えております。 次に、２、年齢、障害、所得に応じた保険税の減免制度をでございますが、町では伊奈町
国民健康保険税条例第21条において、被保険者の減免について規定しているところでありますが、減免の必要性は年齢や障害によるものではなく、納税義務者の収入や預貯金等を含めた資産等の有無を含め判断すべきものと考えており、今後も納税義務者個々の生活実態に即した対応をしてまいりたいと考えております。 次に３、短期被保険者証対象世帯の実態を把握し、正規被保険者証の発行をでございますが、本年10月の一斉更新より、前年度以前に未納がある世帯のうち、分納誓約を行い定期的に納税を履行している世帯を除き、短期被保険者証の対象としたところであります。 短期被保険者証の交付は、単に納税だけを目的としたものではなく、滞納者と接触することにより生活実態を把握し、今後の納付計画を立てることは、活用し得る資産等もなく、生活困窮により納税が困難な方に対し、減免制度のご案内をすることも重要な目的であると考えております。 納税義務を果たしている被保険者との公平性を保つ観点からも、今後も対象者の把握に努めてまいります。 次に、
都道府県単位広域化を実施しないよう国・県に求めることについてでございますが、近年、高齢化の進展や就業構造の変化等により、
市町村国保は無職者や高齢者が多数を占め、保険料の負担能力が低い一方で医療費が高くなる傾向があり、
市町村国保の財政は危機的な状況にあると言われております。特に、小規模市町村では、医療費の状況によって国保財政が不安定になりやすく、医療費分析やレセプト点検、国や県に対する補助金申請等の事務も負担になっております。 また、
市町村国保の保険料は市町村間で格差が生じており、同じ所得で同じ世帯構成であっても、居住する市町村によって保険料が大きく異なっていることから、県では平成22年12月に、平成22年12月22日から平成25年３月31日を対象とした埼玉県
国保広域化等支援方針が策定され、現在、26年度末までを対象とした次期支援方針の策定が進められているところです。 今後の高齢化のさらなる進展等により、単独市町村だけでは国保の運営は一層厳しさを増していくと思われますので、財政の安定化や事業の効果の向上、事務の効率化を目的とした広域化が必要と考えられます。 次に、５、国保事業への国庫負担補助金の増額を国に求めることについて、及び７、医療費の単独事業の
現物給付化に伴う
ペナルティー分を補てんする県補助金制度を創設することについてにつきまして、関連がございますので一括してお答えを申し上げます。
市町村国保の財政運営が厳しさを増す中、一般被保険者の医療費に対する療養給付費等負担金が平成17年度に、それまでの40％から36％へ、また、翌18年度には34％に、さらに本年度からは32％と負担率が引き下げられたところであり、また、出産育児一時金補助金においては、23年度に負担率の引き下げが行われ、さらに本年度末をもって廃止されることなど、国保財政の負担が増加している状況にあります。 これを受け、当町では県内全市町村で構成される埼玉県国保協議会を通じて、毎年定率国庫負担割合の拡大や、市町村単独事業の実施に伴う国庫負担金等の減額措置の廃止等について、国や県に対し要望しているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 最後に６、病気やけが、出産時の休業補償として傷病手当を法定給付とするよう国に求めることについてでございますが、
国民健康保険法第58条において、傷病手当は任意給付と規定されておりますが、現在のところ県内で実施しているところはないと聞いております。
市町村国保は無職者や高齢者の割合が高く、傷病手当の給付を受ける被保険者との間に格差が生じることや、また、傷病手当に対する財政的な支援措置が確立されていないことなど、多くの課題があるものと考えておりますので、今後も他市町村の動向を見守ってまいりたいと存じます。 以上です。
○
矢部松男議長 企画総務統括監。 〔栗原弘喜企画総務統括監登壇〕
◎栗原弘喜企画総務統括監 水上議員ご質問のうち、４、
交通安全対策につきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、今成医院北側の押しボタン信号機を定周期ににつきましてお答えを申し上げます。 議員ご指摘の今成医院北側の交差点におきましては、押しボタン式の信号機が平成14年に設置されております。しかしながら、交差点の見通しが悪く、また、通学路でもあることから、町では平成16年度より定周期式信号への変更を上尾警察署を通し埼玉県警察本部へ要望しております。今後も引き続き積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、伊奈中央線の県道さいたま・栗橋線から蓮田・鴻巣線までの完成時期と安全対策はにつきましてお答えを申し上げます。 現在、
伊奈中央線は埼玉県により工事が進められておりますが、北本県道整備事務所によりますと、来年秋ごろの供用開始を予定していると伺っております。そのため、町では既設道路との交差点部への信号機の適切な設置や街路灯の設置など、交通安全施設の整備につきまして埼玉県と協議をしているところでございます。 続きまして、埼玉りそな銀行交差点からいな穂通り役場入り口までの安全対策をについてお答え申し上げます。 この道路には、現在40キロメートルの最高速度規制が設けられておりますが、道路幅員や車両の通行量から、安全対策として地元からも規制の見直しの要望をいただいております。これを受けまして、本年７月に町から上尾警察署へ30キロメートルの最高速度規制への変更を要望したところでございます。 今後も早期の実現に向け粘り強く要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
矢部松男議長 水上議員、一通り答弁が終わりました。 水上議員。
◆８番（
水上邦雄議員） 幾つかの点について再質問させていただきます。 最初に、健康政策の問題と国保関係について再質させていただくわけですけれども、町の基本的な問題にかかわるところなんで、この点については、ぜひ町長にご答弁を願いたいということで質問させていただきます。 今回の質問趣旨は、
介護保険料の値上げに続いて国保税が値上げされる、そういう中で質問させていただいています。 住民負担増やサービスの供給量を減らすことなく、医療費の削減に町としてどう取り組んでいくかが課題となっていると思うんです。私はここで特に取り上げたいということは、置かれている状況は違いますけれども、埼玉県の小鹿野町で保健師をふやして町立病院と保健福祉センターが結合した
地域包括ケアシステムによって、75歳以上の医療費を全国平均より１人27万円減らしているという、こういう実績があるわけです。それと同時に思い起こせば、古いところでは沢内村では保健師を中心にしながら医療費の削減に取り組み、医療費を無料化する、こんな事例も出ていました。 そういう点から考えると、今、答弁の中にもありましたけれども、とりわけ国保が非常に大変な状況になってきている中で、今どうやっていくのかという点で、今町長は町村会長として、町や村のさまざまな問題をまとめていく立場で大変ご苦労なさっているかと思うんですけれども、そういう点で、今後の基本的な方向として健康政策を本当に充実させていく、そのことによって住民と行政が一体となって、本当に知恵を絞って医療費の削減の方向にかじを切って行く、このことが重要ではないかということで、その点について町長の見解をお聞きしたいと思います。 とりわけ国保運営の困難さは加入者の25.8％が所得なし、200万以下が70.6％の低所得者層で占められているわけです。国民皆保険の観点で見れば、財政問題というのは明らかに国の責任だと思うんです。そういう点で、仮に今国保の広域化が提案されていますけれども、本当にこれが町民にとってよくなる道なのかどうか、実際、その広域化をやった中で悪かったでは済まされない問題だと思うんです。 この点では慎重の上にも慎重さを重ねる必要があると思いますが、町長の安心・安全の理念に沿って、このことについてどう考えているのかという点についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 次に、第５期計画、
日常生活圏域ニーズの調査の問題ですけれども、抽出ということで全体ではなかったということだと思いますけれども、その第５期計画のアンケート結果の中に、認定なしで何らかの介護、介助が必要だが、現在受けていないが何らかの介護を受けている人が５％おり、留意していく必要があるという、そういう記載があるわけです。 その辺について具体的な対策はどういうふうにとっていくのか、その点についてお伺いをします。 それから、定期巡回・臨時対応型訪問介護の問題ですけれども、先ほどの答弁の中で、上尾と熊谷市が
モデル事業として実施中という答弁があったと思うんですけれども、そこの上尾の実施状況はどういう形になっているのかについてお伺いをしたいと思います。 次に、
介護予防日常生活総合事業の問題ですけれども、厚労省の説明では、地域における総合的な多様な
生活支援サービスを創出する事業とされているわけです。
地域包括ケアを支える基盤の一つとしているわけなんで、これについて５期では位置づけていないということなんですが、今後実施する可能性があるのかどうかについて質問したいと思います。 それから、生活援助時間の見直し、答弁ではそのような事例が余り把握されていないというような答弁でしたけれども、実際その表面化していないということでだろうと思うんです。その辺で本当にトラブルの把握がなかったのかどうかについて、もう一回お聞かせ願いたいと思います。 それから、次に特養の問題ですね。特養については設置基準や何かについて開設する業者がないというような答弁だったと思うんですけれども、小規模多機能型の施設は町内でも開所希望があるようですが、その辺についての条件はどんなようになっているのかについてお聞かせ願いたいと思います。 それから、特養から他の医療施設に多いのは特養に入っていて誤えん性肺炎になって医療施設に入院しているという、こういう事例がかなり多く出ているかと思うんですけれども、結局、特養のほうで３か月間ぐらいですか、確保しなければならないという方向が出されていると思うんですけれども、その場合、結局医療施設に入ると二重払いになるわけですね。その点について、特に先ほど答弁がありましたけれども、特養をショートステイで利用者がいれば支払いが免除される、そんなことがあるというふうにありましたけれども、実際その実績があるかないか、その辺についてもう一度お聞かせ願いたいと思います。 次に、保険料の軽減の問題ですが、制度減免で県内の実施市町村はかなりの部分で実施をしていると思いますけれども、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。 次に、
認知症対策の問題です。 これはサポーター養成講座のこれまでの回数とその周知方法、それから、物忘れ相談員のリストの発行部数と伊奈町でどのぐらい配布しているのかということと、相談料金は発生するのかという点についてお伺いをしたいと思います。 それから、次に成年後見制度の問題ですけれども、周知方法と開催回数、あと助成金額がわかったらお聞かせ願いたいと思います。 それと、もう一つ、県で今年度から企業が認知症サポーターの養成や独自の取り組みを行う認知症サポート企業の募集を開始しているわけですけれども、伊奈町ではどういうふうになっているのかについてお聞かせ願いたいと思います。 次に、認知症入所施設の器物の損壊の問題ですけれども、これはかなりの部分で大変困ったという相談なんかも寄せられているわけですけれども、実際どう対応していいのかよくわからないんですが、
認知症患者で体力のある人、こういう人が施設からはみ出していって、その結果どうなるのかという、その辺の行政としての考え方について、もう一度お聞かせ願いたいと思います。 次に
国民健康保険についてです。 国保税の引き下げ、それから減免問題についてですけれども、国保税の一般会計からの繰り入れですけれども、大変維持していくのに厳しいという指摘があったわけですけれども、国保税の減免の必要性、23年度決算で見れば滞納者の所得区分で100万円以下が18.4％、200万円以下で14.9％、合計33.3％、３割の人たちが滞納者に入っているわけですね。所得階層別で言えば200万円以下でほとんど７割ぐらいですか、それぐらいまでいっているわけなんで、そういう点からいえば、減免制度というのをきちんとつくっていく必要があると思うんですけれども、それについてお聞かせ願いたいと思います。 あと
短期保険者証の問題です。 これは分納誓約と定期の納税の
短期保険者証の発行で、前年度比で
短期保険者証の発行はどの程度になっているのかという点で１点だけお聞かせ願いたいと思います。 広域化の問題については、町長にぜひお願いしたいと思います。 次に、負担金の引き下げの問題ですけれども、主催地域の廃止でも見られるように、国はさまざまな施策の実施を求めるけれども、財政措置は初年度のみである。今度の肺炎球菌、ヒブ、子宮頸がんは定期接種の方向になったようですけれども、本当に最初はお金を出すけれども、その後は地方任せという、そんな方向が多いわけですね。そのためにも全国の市町村が国保税を抑制するために負担している金額が全体で4,000億円にも上ると言っているわけですね。これは答弁は要りませんけれども、ぜひ国へも要望していくということですので、一層努力をしてもらいたいということです。 あとは
交通安全対策の問題ですが、本当に今成医院、答弁にもありましたけれども、通学路でもあれは本当に危険ですし、南のほうに向かって行った場合、左方向からカーブが直前にあって、１回見たぐらいではなかなか次の車が来るのがわからないような状況で、かなり事故が多発しているんだと思うんです。そういう点で16年度に県警に要望したということで、もう８年たっているわけですから、ぜひ一日でも早く定周式信号にできるように努力をしてもらいたい。答弁要りませんけれども。 あと
伊奈中央線の問題ですが、これは多分、三、四丁目、名前を出して恐縮なんですが、山本議員の前の道が段差があるわけですけれども、それも含めてそれが終わらないと、要するにあそこは開通にならないかどうかだけ、１点だけちょっとお伺いしたいと思います。 以上です。よろしくお願いします。
○
矢部松男議長 ただいまの水上議員の再質問に対する執行部の答弁を求めます。 町長。 〔野川和好町長登壇〕
◎野川和好町長 改めまして、おはようございます。 議員の再質問につきまして、順次お答え申し上げます。 初めに、町の今後の基本的な方向性として、住民と行政が一体となって知恵を絞り、医療費の削減を図っていく必要があるがどうかということでございますが、医療費に限らず、費用はできるだけ削減できればと思っております。また、何より町民の皆様の健康が第一であると考えております。 町では来年度末を目標に健康増進計画を策定してまいります。町民の方々と行政でどのような施策が可能なのか、どういった方法がいいのか、経費的にはどうなのかなど、計画の策定に合わせ検討してまいりたいと存じます。 次に、
国保広域化についての考え方についてでございますが、
国民健康保険は無職者や高齢者が多く加入していることから疾病リスクが高く、担税力の弱い方々が多数を占めるなど、その財政基盤は脆弱であり、
国民健康保険制度の安定化は被保険者にとっても重要な問題であると認識しております。 このような状況を受け、去る10月には町村会として県に対し、平成25年度県予算編成並びに施策に関する要望の中で、広域化への環境整備や具体策の展開支援の推進について要望したところでございます。
○
矢部松男議長 町民生活統括監。 〔
田辺健夫町民生活統括監登壇〕
◎
田辺健夫町民生活統括監 水上議員の再質問のうち、国保関係につきましてお答えを申し上げます。 加入者の生活、経済状況に配慮した減免制度についてでございますが、県内では急激な所得の減少世帯に対する減免制度を独自に設けているところもあると伺っております。今後も引き続き
国保加入者個々の生活実態の把握に努め、納税者の立場に立ったよりよい減免制度について研究してまいりたいというふうに考えております。 次に、分納誓約や定期的な納税による短期被保険者証発行への影響はでございますが、本年10月に実施しました被保険者証の一斉更新では、当初の短期被保険者証の対象は664件でありましたが、そのうち軽減対象125件、分納誓約37件、納税相談や滞納分の解消10件、合計172件、25.9％を対象から除外したところでございます。 今後につきましては、納税者の状況をより精査し、効果が期待できるものに絞り、きめ細かく対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○
矢部松男議長 福祉課長。 〔三日尻憲一福祉課長登壇〕
◎三日尻憲一福祉課長 水上議員の再質問のうち、介護保険の関係につきましてご答弁させていただきます。 まず、１点目に介護認定なしだが何らかの介護、介助を受けている方が５％程度おり、留意していくこととしているが、具体的な対策はということでございますが、このことは家族介護を受けている方が一定程度いるということだと理解しております。 介護者の支援を図るため、包括支援センター主催の介護者学習交流会や、認知サポーター養成講座などにより、介護者が孤立することのないように配慮しているところでございます。 次に、定期巡回・随時対応型訪問介護、看護の上尾市の
モデル事業の関係でございますが、上尾市は本年６月に県が実施しております
モデル事業の対象市に指定されまして、12月１日からサービスを提供していると伺っております。 次に、
介護予防日常生活支援総合事業の関係でございますが、今後の実施予定はということでございますが、このことにつきましては、先ほどもご答弁しましたとおり、現在のところ考えておりませんが、先ほどのとおり、
介護予防日常生活支援総合事業につきましては、
地域支援事業として実施することとなっておりまして、
地域支援事業はご存じのとおり
介護給付費の３％以内というふうになっておりますが、23年度の実績といたしましては、介護保険の給付の総額が13億7,998万4,176円に対しまして、
地域支援事業費が4,544万8,238円と、もう既に３％を超えているわけでございますので、この部分を仮に実施するとすると、全額
介護保険料で賄うということになってしまいますので、現在のところ実施は考えておりません。 次に、訪問介護の実施回数と訪問介護の時間区分変更に伴う苦情や相談状況の関係でございますが、今年度の訪問介護の利用者は９月までの延べ人数で1,480人となっております。訪問介護の時間区分変更に伴う苦情や相談につきましては、現在のところ町福祉課においては直接お話し合いいただいておりませんし、また、毎月開催されておりますケアマネジャー連絡におきましても問題が提起されたことはございません。 次に、密着型
特別養護老人ホームの参入希望がないけれども、小規模多機能型住宅介護の希望があるようだが、条件はということでございますが、第５期の
介護保険事業計画の中では、具体的な数値は記載してございませんが、今後の需要動向を見きわめながら、近隣市の整備状況等に留意し、適正なサービスが提供されるように努めることとともに、必要に応じて事業者の参入促進を検討してまいりますと位置づけているところでございます。 次に、
特別養護老人ホーム入所者の医療機関入院期間中の居住費の支払い免除の実績の関係でございますが、ショートステイ用としてほかの方が使用することを承諾し、実際にショートステイに利用された日につきましては、部屋代を負担する必要はないこととされておりますが、具体的な実績については把握してございません。 次に、
介護保険料の独自減免の県内の状況でございますが、平成24年４月１日現在、県内の63市町村のうち、独自の保険料の減額を実施している市町村が27市町村でございまして、そのうち免除まで実施している自治体は２市町村でございます。 それから、次に認知症サポーター養成講座の開催回数ということでございますが、認知症サポーター養成講座は地域包括支援センターが主催いたしまして、これまでに平成21年度に２回、平成22年度に２回、平成23年度に４回実施しております。平成24年度におきましては、直接要望のあった団体に対し、出前講座形式で６月に２回、７月に１回、９月に１回の合計４回を開催しておりまして、さらに年が明けまして２月に１回の開催を予定しているところでございます。 なお、認知症サポーター養成講座の出前講座の実施につきましては、社協だよりなどにより周知しているところでございます。 次に、物忘れ相談員リストの発行部数と伊奈町分の配布方法でございますが、物忘れ相談員リストにつきましては、北足立郡市医師会の協力を得まして全部で１万部作成し、そのうちの3,000部を上尾市、北本市、桶川市、伊奈町で配布いたしました。市町村分につきましては人口案分で実施しておりまして、伊奈町分は424枚でございました。 これを福祉課、健康増進課、それから２つの出張所、老人福祉センター、町内のケアマネジャーに配布したところでございます。このほか町のホームページでも閲覧できるようにしております。 なお、残りの7,000部につきましては、桶川、北本、鴻巣、伊奈町の医療機関での配布となっております。 それから、相談料金の関係でございますが、このリストは物忘れなどが心配になったときに気軽に相談できる医療機関をお知らせするために作成したものでございまして、医療機関において医師に相談することは受診とされますので、受診費用が必要となってまいります。 次に、成年後見制度の講座の周知方法と開催回数、それから助成金の関係でございますが、講座につきましては、今年度１回目を７月に開催し、２回目を２月に予定しております。周知につきましては、町広報紙にて掲載しております。 それから、後見制度を利用した場合の助成制度でございますが、１件当たり最高10万円となっております。 それから、認知症サポート企業の町内企業の状況でございますが、現在、県に登録されております認知症サポート企業は県内で11社で、町内の企業といたしましては、埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉県信用金庫となっております。 それから、認知症で体力のある人の行き場がなくなるが町の考え方はということでございますが、介護施設やグループホームは医療機関ではございませんので、基本的な機能として治療機能はございません。認知症といえども現疾病や治療法によっては、認知症状の緩和や改善が可能な場合もあると伺っております。集団生活や共同生活に支障を来す程度に認知症状が悪化している場合は、介護サービスよりも適切な医療を受けることが必要であると考えております。 以上でございます。
○
矢部松男議長 建設産業統括監。 〔川田貴雄建設産業統括監登壇〕
◎川田貴雄建設産業統括監 水上議員の再質問のうち、
伊奈中央線の段差解消を含めた安全対策についてお答えいたします。 栄三、四丁目の都市計画道路につきましては県道に移管されることになりますが、開通の前提として、来年度早々にも県道として必要な改修工事を県が実施すると伺っているところであります。 以上です。
○
矢部松男議長 水上議員、再質問に対する執行部の答弁は一通り終わりました。 水上議員。
◆８番（
水上邦雄議員） 町長の答弁ありがとうございました。 １つ答弁の中で健康増進計画を策定中だということですけれども、基本理念としては、健康政策もその中に入れていくということで理解をしていいのかどうか、その１点だけお伺いをしておきます。 あと、広域化の問題でいろいろ十分検討をされているということなんですが、とりわけやはり心配なのは、自治体にとって国保の苦情だけを受け付けるような機関になりかねないと思うんで、その辺だけはご答弁は要りませんけれども、十分留意しながらご検討をいただきたいと思います。 次に、先ほどご答弁がありました国保の関係ですけれども、これは答弁は要りませんけれども、とにかく減免制度の問題、やはり加入者の生活の経済状況に配慮した減免制度というのが必要だと思うので、その辺をこれからすぐ答えが出るというふうには考えられないんですが、ぜひ減免制度をつくるような方向で努力をしてもらいたいと思います。国保はそれで結構です。 あと介護の問題ですけれども、問題は先ほど特養のショートステイの利用者がいればというところなんですけれども、これからそういうのがかなり多く出てくる可能性があると思うんですね。そういう点で、答弁は必要ありませんけれども、ぜひそんなような場合はどう対処していくのかという点で、十分ひとつ検討を加えていただきたいなというふうに考えます。 あと保険料の制度減免の問題ですけれども、県内で63市町村のうち27もやっているわけですから、これはきちんとやはり町でもやるべきだと思うんですけれども、ぜひそこを積極的にかかわっていただけるようお願いをしておきたいと思います。 あともう一つ、ニーズ調査の中で、とりわけ苦しいという人が15.2％、やや苦しいという人は35.8％で合計51％もいるわけですね、そういう点でこの問題について、町として積極的にかかわっていく必要があると思うので、その辺についてだけちょっと答弁をいただきたいと思います。 それから、
認知症対策の問題で2011年の９月に日本認知症ケア学会でタッチパネルによる物忘れテストがかなり有効だとの報告もあるわけですが、自分が認知症になっているかどうかというのはわからないということと同時に、なかなかお医者さんにも診てもらいたくはないという、そういう人たちもいると思うので、例えば
保健センターにそういうタッチパネルをつけて自由に自分が物忘れした場合、どの程度、そのタッチパネルによって判断をされるのか、気楽に調べられるという、そんな形にもなると思うので、これは何とか町でも導入するように考えてもらいたいと思うんですが、その辺お答え願いたいと思います。 以上です。
○
矢部松男議長 ただいまの水上議員の再々質問に対する執行部の答弁を求めます。
町民生活統括監。 〔
田辺健夫町民生活統括監登壇〕
◎
田辺健夫町民生活統括監 水上議員さんの再々質問についてお答え申し上げます。 健康増進計画関係についてお答え申し上げます。 町の健康増進計画につきましては、来年度末を目標に現在事務を進めているところでありまして、その中に健康政策もあわせて計画の中に入れたいというふうに考えております。 以上です。
○
矢部松男議長 福祉課長。 〔三日尻憲一福祉課長登壇〕
◎三日尻憲一福祉課長 水上議員の再々質問のうち、介護保険の関係につきましてお答えさせていただきます。 初めに、ニーズ調査の中で苦しい、それから、やや苦しいを合わせると51％が苦しいとされているが、再度積極的な減免をすべきと思うかということでございますが、そもそもこの問いの苦しい、やや苦しいというものは感覚的な表現でございまして、負担能力の乏しさや低さを客観的に示しているわけではございません。 現在でも町といたしましては、サービスを利用したときの減免措置40％、もしくは50％、それから、施設へ入所したときの居住費、それから食費の減免措置も実施しておりますので、町といたしましては、
介護保険条例で定めております所得が激減した場合などを減免の対象として定めておりますので、引き続きその基準に基づいて対応してまいりたいと考えております。 それから、認知症の関係のタッチパネルで早期発見のための導入ということでございますが、私自身、果たしてそれを導入したとして高齢者の方が自分が認知症であるかどうかをわざわざ確認しに来るかということに対しましては非常に疑問を感じておりまして、物忘れや認知症が心配でございましたら、また、疑うようでございましたら、かかりつけ医や物忘れ相談員への受診相談のほうがより有効であるというふうに考えております。 以上でございます。
○
矢部松男議長 水上議員、再々質問に対する答弁が終わりました。 水上議員。
◆８番（
水上邦雄議員） ありがとうございました。 タッチパネルについては、やったところでは非常に好評だというような話も聞いているんで、ぜひもう一回調査をしてもらって、お医者さんにかかればそれだけ費用がかかるわけですから、本人が自分で行ってやる分にはお金もかからないので、結構いい方向が出るのかなというふうにも感じますので、その辺はよろしくお願いします。 質問を終わります前に、とにかく町長はやはり安心・安全を基本にしながらずっとこれまで進めてきておりますし、伊奈町の健康政策については、最初の一般質問の中でもお話ししているとおり、特定健診については県内トップ、そういうことでさまざまな面で積極的な面というのは出ているわけですね。そういう点でぜひひとつ町民が安心して本当に医療、介護がかかれるような、そういう方向でご努力を願いたいということを申し添えまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○
矢部松男議長 以上で８番、
水上邦雄議員の質問を終わります。 ただいまから10時半まで休憩いたします。
△休憩 午前１０時１６分
△再開 午前１０時３１分
○
矢部松男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、10番、
佐藤弘一議員の発言を許可いたします。 佐藤議員。 〔１０番
佐藤弘一議員登壇〕
◆１０番（
佐藤弘一議員） おはようございます。 議席番号10番、佐藤弘一でございます。通告に従い質問させていただきます。 質問の前に、昨日上野議員とデマンドバスで重複することをご理解いただきたいと思います。 また、大きな質問として２項目、高齢者、または障害者の交通手段について、あと指名入札関係についてということで２項目お願いしたいと思います。 まず、１点目ですが、現在
少子高齢化社会で高齢者が多くなっている現在、新しい交通システムが望まれています。 現在、伊奈町内循環バスが１台運行しております。以前に空気を運んでいるなどとかいろいろうわさとかありました。その中で逆回りを１台追加などいろいろあり、意見が出て、２台目を追加、増車するという形まで私の記憶であると思います。その時点で三菱ふそうバスのリコールなど、さまざまな理由により製造販売停止ということで、２台目の増車が断念されました。 そこで、高齢者また障害を持っている町民の交通手段が求められています。 そこで、現在近隣の北本市でデマンドバスを運行しております。平成22年度に１年間の運行計画を立て実証した結果、好評のうち終了しました。年間の人数は１万5,700人で、北本市では実証運行を通してデマンドバスの適用の可能性が確認できて、平成23年４月１日より運行を実施したとしております。運行につきましては、ワゴン車２台とセダン車１台で登録、予約制となっております。自宅から公共施設、病院、金融機関、商業施設、駅など、料金については一般的には300円、障害手帳を持った方には150円だそうです。特に足など障害を持った人などにはバス停まできつい、自宅まで来てもらえるので好評と聞いております。 そこでお尋ねいたします。 ５年前にですが、私が一般質問で四万十川を例として、町でもデマンドバスを導入させてということで質問させていただきましたが、四万十川は山間部、過疎地など特性があり、当町としては現状が異なる、デマンド方式の導入は現在考えていないとの答弁でありました。 そこで、現在５年経過しておりますが、時代の流れ、人口増加、環境変化で現在の考えはいかがかお尋ねしたいと思います。 ２点目で、デマンドバス方式を今後導入すべきと思うが、考えをお尋ねいたします。 ３点目として、財政的には厳しいのはわかりますが、予算的にはどう考えているのかお尋ねいたします。 次に、大きな２番目として、指名競争入札についてお伺いいたします。 現在、指名入札でも町以外も入っての入札が行われているのが現状だと思われます。かなり経済も悪化している中、町としてできるサービスをすべきだと思います。 現在、国政選挙におかれておりますが、ＴＰＰ問題、原発問題、経済問題、消費税、また年金問題、さまざまな課題が国会でも山積しております。そこで、町内業者の育成にも雇用にも発展にもつながるのではないでしょうか。ここでお尋ねいたします。 町内、町外の現在の割合はどのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、上尾市では、市益を考えて上尾市内の業者を100％近く使うという政策を市長が取り組んでおり、自治体としても財政が厳しくなっておりますが、できる限り税収も考えながら取り組んでいかなくてはならないと思っています。消費税に関しても、町内に発注すれば２％ぐらいですか町内に戻ってくる。たばこ税に関しても、以前は町内で地元で買いましょうということで、たばこ税を町としても財政のほうに当てにしていたと思います。そういう形で収入をまた財政も考えていかなくてはならない、その一言に尽きると思います。現在、商工会としてもＢ級グルメ、いろいろな形で地元の会員のために頑張っております。 そこで、町としても今後さらなる政策なり考えがありましたらお考えをお伺いしたいと思います。 以上で質問を終わります。答弁のほどよろしくお願いいたします。
○
矢部松男議長 ただいまの
佐藤弘一議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。 企画総務統括監。 〔栗原弘喜企画総務統括監登壇〕
◎栗原弘喜企画総務統括監 佐藤議員のご質問に順次お答えを申し上げます。 初めに、１、高齢者また障害者の交通手段についての現在の町の考え方でございますが、議員ご承知のとおり、町では高齢者や障害を持っている方の日常の足として町内循環バスを運行し、年間２万人のご利用をいただいているところであります。また、町内には他の交通機関としてニューシャトルの駅が５つあり、路線バスやタクシー事業者の運行もある恵まれた交通環境にあるものと考えております。 町といたしましては、今後も循環バスの運行を継続し、利用者の利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、デマンドバス方式を導入すべきと思うがと、予算的な考えはにつきまして関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。 まず、デマンドバス方式は、利用者からの要求に合わせて車両を運行する方式でございますので、日常的に利用者が少ない交通空白地域での運行においては適したものと考えております。また、複数の車両や運転手、ほかに運行管理のためのシステムやオペレーターが必要であり、導入費用がかなり高額になると伺っております。 当町では先ほど申し上げましたとおり、比較的環境に恵まれておりますが、ニューシャトルの各駅やバス停の停留所までの移動が困難な高齢者や体の不自由な方には、デマンドバスは有効であると考えております。引き続き導入についての課題を洗い出し、町内循環バスとの調整を図りながら、交通空白地帯の解消に向け検討を続けていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 続きまして、２、指名入札関係についての１、町内、町外の割合はどのぐらいかでございますが、まず、町内、町外の考え方といたしましては、基本的に町内に本店または営業所がある業者につきましては町内業者、それ以外を町外業者と考えております。 平成23年度の発注状況を見ますと、設計金額500万以上の工事、業務委託、物品の購入など契約案件が59件ございました。そのうち町内業者が落札した契約が41件で全体の69.5％、落札金額では全体総額９億7,012万1,498円、これは消費税を除くですが、そのうち町内業者の落札額は６億635万5,600円で、全体の62.5％となっております。 次に、上尾市では市益を考えた政策を掲げているが、伊奈町も考えるべきと思うがということでございますが、公共事業を町内業者が請け負うということは、町内における雇用の創出や経済の活性化が期待され、また、税収にもつながるということが言えます。発注のあり方につきまして、金額や工事内容に応じて一般競争入札、指名競争入札、随意契約と適宜用いておりますが、業者の指名に当たりましては可能な限り町内業者の受注拡大が図られるよう、今後とも意を用いてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
矢部松男議長 佐藤議員、質問に対する答弁は一通り終わりました。 佐藤議員。
◆１０番（
佐藤弘一議員） 答弁、ありがとうございました。 まずは、ちょっと詳細について説明して、また再質問をちょっとお願いしたいなと思うんですけれども、北本のデマンドバス、デマンドバスというのは一般の方はバスだと理解しているかもしれませんけれども、自宅まで大体入れるという形でワゴン車、または乗用というタイプなんですね。北本ではテスト運行計画という案を出して１年間計画しようということで、私はある程度幾らかちょっと現場に携わったという方から、今回っている現場の人からちょっと聞き入れたわけでございますけれども、当時やはり北本市はタクシー会社とバスと３社か４社ぐらいありますか、行政が一般の圧迫をしてはならないという、そういう形もあるかもしれませんけれども、いろいろ調整した結果、テストができたと。その内容に関しては、月曜日から金曜日まで３台、土曜日が２台、日曜日が１台、その一般的には日曜日はやはり公共施設がお休みだとか病院がお休みの関係で、どうしても１台ぐらいでいいんではないかという形で、いろいろ協議してそういう形で３台で始めたそうです。 料金に関しても、市内の普通の路線バスよりか高く、タクシー代よりか安くという形で料金設定もいろいろ悩んだ結果、300円、それで福祉、障害を持っている方に付き添う方に関しては同じ150円ということで、障害を持っている方で付き添いの方と２人で乗った場合は300円で、一般の方でもかなり料金が安いということで、福祉サービスが目的なんですけれども、一般の方も結構多いということで、ここ１年間の動いている状況ですと１日20人ぐらい、３台で動いている形なんですけれどもやはり１日60人、１万5,700人ですか、年間的に。余り変わらない状況で早く行ける、料金も安いということで、かなり喜ばれていると。また、視察にも結構、北本に訪れているということも聞いております。 そういった形で以前には過疎地、また、人口も大分変化しております。そういった形でこれからは障害を持っている方は本当に私もちょっと寿の名前はわかりませんけれどもある方に入ったら、ちょっと足が悪くて何とかしてくださいよというそういう方から意見を言われて、私たちの仕事かなと思いましてお願いなり、その質問の内容をしておるわけでございますけれども、やはり町民の方の代弁ということで、今の交通システムは一般的には充実しているかなと思いますが、福祉、体の悪い方、障害を持っている方に関しては満足いくコースシステムではないと。きのうも
上野克也議員がそのように、やはり同じように答えていらっしゃいましたし、今後の課題ではないかなと思います。 それで、１点目として、北本ではそういうような状況、かなり詳細までちょっと申し上げた次第ですけれども、その考えを聞いたか、北本を調べたかわかりませんけれども、その考えをどのように受けとめるか、１点お願いいたします。 それと、予算的なものでかなり厳しいと言われた答弁だと思いますけれども、前回ちょっと記憶で申しわけないですが四、五年ですか、逆回りを１台購入するという形で予算化までいった形だったと思われます、私の記憶的には。もし実行していれば、その予算が２台目を入れて実行しているわけで、そのぐらいの1,200万円ぐらいですか、その予算が継続して出ていっている状態ではないかなと思います。 そこで、財政も厳しくなっておりますし、役所の方も頑張っていただいているのはわかるんですけれども、今後財政的にも答弁にありましたけれども、循環バス等をやりながら、また、一般的には本当に交通手段は恵まれているんですけれども、障害者とか本当に足の悪い障害をお持ちの方には、できれば福祉サービス、福祉のほうでも私は調べたんですけれども、重度心身障害者にはタクシー券ということで委託料ですか、タクシーの100万円ぐらいを年間で出していて、あと自動車の燃料ということで重度心身障害者で330万円、430万円ぐらい年間で福祉のほうからサービスが出ていると思いますけれども、総合的ないろいろサービス関係はありますけれども、今後とも北本の実例を検討していただいて、前向きなお考えがあるのか、それでまた一度はこの席でもテストをしてみるお考えがあるのか、お尋ねいたします。 それと、入札の関係ですけれども、１点だけやはり地元に入札を落としていただければ経済が悪いのに金を使ってもらいたい。商工会でも購買力を上げようと努力しておりますので、できる限り行政としてできることを小さいことですけれども、やっていただければこれからも消費税もいつ上がるかわかりませんけれども、とりあえず上がる形で決まって、その実効やることをやってからという形ですけれども、最終的には納める方も厳しいかもしれませんけれども、活性的に伊奈町は伊奈町の行政がまた守って、合併やいろいろ問題はありますけれども独立して今までもやって、これからもやっていくという形ですので、それはなるべくやっていただけるということですけれども、現在で指名の中で町内だけと町外の入った指名の割合、件数かもしパーセンテージでわかったら入札関係で１点お願いいたします。 以上で再質問をお願いします。
○
矢部松男議長 ただいまの佐藤議員の再質問に対する執行部の答弁を求めます。 企画総務統括監。 〔栗原弘喜企画総務統括監登壇〕
◎栗原弘喜企画総務統括監 佐藤議員の再質問にお答え申し上げます。 デマンドバス方式の関係でございますが、町内循環バス「いなまる」でございますけれども、平成30年度までの債務負担を組んでおります。 議員ご提言でございますが、現状におきましては、議員ご提言のデマンドバス方式を「いなまる」と同時に導入することはなかなか難しいものと考えております。 重複したお答えにはなりますが、デマンドバス方式はニューシャトルの各駅やバスの停留所までの移動が困難な高齢者や体の不自由な方には非常に有効な集団であると考えておりますので、現在の循環バス方式で運用しておりますが、その間にデマンドバス方式について、その導入コストや運用コスト、利用者の利便性を循環バスと比較検討しながら研究してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 それから、２点目の指名競争における町内業者だけの場合と町外業者を含めた場合ということでございますが、23年度の実績でございますけれども、工事請負契約においては町内業者、これは準町内も含みますが、町内業者だけの組み合わせによる指名は80％でございます。工事請負契約以外では町内業者だけの指名案件はございませんでした。合計しますと、町内業者だけを指名した案件は61％ということになっております。 以上です。
○
矢部松男議長 佐藤議員、再質問に対する執行部の答弁は終わりました。 佐藤議員。
◆１０番（
佐藤弘一議員） １点、質問漏れというか、北本の詳細をして、そのお考えはどうですかとしたと思うんですけれども。
○
矢部松男議長 企画総務統括監。 〔栗原弘喜企画総務統括監登壇〕
◎栗原弘喜企画総務統括監 北本市の実証実験から、それから本稼働ということのお話かと思いますけれども、その辺についてはこちらも担当の中でいろいろ研究させていただいておりますので、そういうものをやはり一番近い例としていろいろ参考にさせてはいただきたいと思いますが、先ほども何回も申し上げておりますが、十分そういうことも頭に入れながら研究、検討させていただければと考えております。 以上です。
○
矢部松男議長 佐藤議員、答弁が終わりました。 佐藤議員。
◆１０番（
佐藤弘一議員） 答弁ありがとうございました。 最終的には予算もかかりますし、私もすぐやってほしいという無理な要望でもございませんし、ただ、町民の意見を反映して福祉なりそういう転換のときには、時代の流れもありますので、そういう導入をしていただければありがたいと思います。 今後につきましては、やはりバスなんかも以前はみんな大型バスで走っていましたが、今は本当に中型バスになって、中型が巡回バスも小型、ほかでもデマンドバスって通称言っていますけれども、デマンドワゴンということで、ほとんど９人から11人乗りが動いていますので、今後そういう形、流れになってくるかなと思います。今後材料にしていただいて、なるべく巡回バスが契約期間もあると思いますが、その後またやってもらえるということでご理解いたしまして、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○
矢部松男議長 以上で10番、
佐藤弘一議員の質問を終わります。 次に、３番、
毛塚眞一議員の発言を許可いたします。 毛塚議員。 〔３番
毛塚眞一議員登壇〕
◆３番（
毛塚眞一議員） 皆さん、こんにちは。 みんなの党の会派伊新の会、議席番号３番、毛塚眞一です。議長より発言の許可をいただきましたので、みんなの党の理念として生活重視という結党の原点を忘れず、通告に従い私の一般質問をさせていただきます。 大きな１、火災防止について。 埼玉県の平成23年度中の火災は2,763件発生しています。 出火原因別に見ると、放火826件、たばこ258件、コンロ268件と続きます。火災を防止するためには、町民と行政が一体となった取り組みが必要です。 最近の住宅は、火災に対する安全面からオール電化方式の住宅の導入がふえていますが、ＩＨヒーターは誤った使い方をすると火災が発生する危険性があります。ＩＨヒーターの火災原因として、揚げ物モード、加熱モードの選定の勘違い、また、油量が少なく上昇温度が急激過ぎ、センサーが感知機能をしなかったために火災になることがあります。また、鍋底の反りや変形が温度感知に影響を及ぼすことがあります。ＩＨヒーターを利用するときは、安全上の注意事項を守り使用しなければなりません。 また、節約のために、ひとり暮らし高齢者が灯油ストーブでお湯を沸かしていたところ、水がなくなり、やかんが熱くなっていたことに気づき怖い思いをしたそうです。 また、住宅火災の現場で、たばこが出火原因で全焼したケースでは、１階和室のベニヤで加工された天井から真上の居室、そして屋根に火炎が上がって延焼拡大したものと考えられます。建築面から延焼拡大の原因を考えると、出火箇所、建築構造、内装材、特に天井材の材質、ベニヤと不燃ボードの施工の違いが初期消火や避難行動に少なからず影響があると思われます。冬期に使用が多くなるカセットボンベやスプレー缶による火災も十分注意が必要です。暖房器具の前に置かれたスプレー缶が破裂、噴射剤のＬＰＧに引火し火災が発生した事例などです。 また、ごみ収集車で簡易ガスボンベ、スプレー缶の収集時に爆発してほかのごみに引火し燃え上がり、火災事故につながることがあります。 そこでお尋ねいたします。 簡易ガスボンベ、スプレー缶等のごみの出し方は空き缶等と分け、出し方を変え収集すべきと思います。家庭においては安全な場所に保管をしていただき、また、使い切ってから火の気のない風通しのよいところで、穴をあけてから中が見える袋で出していただくことで安全が確保できると思います。 そこでスプレー缶の収集について、町のお考えをお聞かせください。 大きな２番、道路等の維持管理。 私たちが快適に安心して暮らせるまちづくりには、電気、水道、排水管等ライフラインの整備、そして通勤、通学、通院、買い物で使う道路整備、異常気象による河川のはんらんをなくすための河川整備は必要不可欠であると認識しております。 毎年社会保障費が増加する状況の中で、町民の声にこたえるために、無駄をなくし、中長期的に効率的な運用計画が必要です。道路工事区間には軟弱層の上に道路を築造しなければならない箇所があります。形状保持型つり上げ式直方体バッグは、地盤の軟弱部に敷設することにより交通振動を低減、また、地耐力の向上を可能にした。地耐力の効力によって道路面のレベルの安定が維持、道路改良工事も中長期的に経費削減になると思います。 伊奈町を流れる河川は、自然環境の根幹であり、潤いと安らぎを与える大切な空間です。町内の道路敷などに防草シートを敷き込むことで雑草やアシ等の繁茂を軽減して景観が改善されます。また、経費削減になると思います。 そこでお尋ねいたします。 形状保持型吊上げ式直法体バッグ、除草ネットの使用について、町の考えをお聞かせください。 大きな３番目、介護福祉について。 今、私たちの社会は
少子高齢化の進行、核家族化による家庭関係の希薄化、ひとり暮らし、高齢者世帯の増加、要介護者の増大、介護支援はさまざまな視点から進めるべきと思います。 認知症の高齢者は2002年、149万人だったが、10年で倍増し300万人を超えました。家族にとって大きな問題は介護の負担です。認知症になると物忘れなどの症状のほかに、徘回や妄想、暴言などの症状が出やすくなります。認知症の症状を改善し、家族の負担を軽減することが大切です。そこで民間の活力を利用して、要介護者の潜在的な力を伸ばし、症状の改善や進行の防止を図ることが必要です。 そこでお尋ねします。 認知症対応型共同生活介護の施設数、定員数、また、高齢の単身者、夫婦のみの居住の安定確保を目的として高齢者を支援するサービスを提供するサービスつき高齢者向け住宅の施設数、部屋数についてお伺いします。 ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○
矢部松男議長 ただいまの毛塚議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。
町民生活統括監。 〔
田辺健夫町民生活統括監登壇〕
◎
田辺健夫町民生活統括監 毛塚議員のご質問のうち、１、火災防止についての１、スプレー缶の収集についてにつきましてお答えを申し上げます。 現在、町のごみ収集における分別につきましては、可燃ごみ、不燃ごみ、リサイクル資源など11分類で実施しております。その中で卓上コンロ用カートリッジボンベやスプレー缶については、リサイクル資源として缶、ペットボトルの日に缶の分類として収集しておりますが、収集時に火災等の危険性を伴うことから、必ず中身を使い切ってから缶に穴をあけて出すようお願いしているところです。 ご案内のボンベなどの収集を缶の収集から切り離して別の日にしてはどうかということでございますが、町といたしましては住民の方々が現在の11分類になれ、分別方法が定着したととらえておりますので、現時点で分別方法や収集体制を変更することは考えておりません。 しかしながら、火災等の危険性を少しでも減らせるよう、ガスの抜き方を含め、ごみとしての出し方についてごみ収集カレンダーや広報等を通じて周知していきたいと考えておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。 次に、３、介護福祉についてにつきましてお答えを申し上げます。 現在、町内には認知症対応型共同生活介護事業所が３か所ございます。定員の合計は24名でございまして、現在のところ空きはないと伺っております。サービスつき高齢者向け住宅は、現在町内に１か所、26室ございます。現在のところ25室が入居済みと伺っております。 以上です。
○
矢部松男議長 建設産業統括監。 〔川田貴雄建設産業統括監登壇〕
◎川田貴雄建設産業統括監 毛塚議員のご質問のうち、２、道路等の維持管理につきましてお答え申し上げます。 初めに、１、型状保持型つり上げ式直方体バッグの利用についてでございますが、このバッグは軟弱地盤対策や振動低減対策として研究開発された大型の土のうをイメージする製品でございます。この製品の特徴は水田、沼地等の軟弱地盤に道路を築造する際の路盤体として使用することにより、その効果が十分に期待できる製品であると理解しております。 なお、既存の生活道路にありましては、上下水道管などの占有物が埋設されていますので、総体的な維持管理を考えますと、生活道路での利用につきましてはやや難しいものと考えているところでございます。 また、現在のところ新しい工法ということもありますので、実証データや知見を踏まえて、使用場所を含め今後研究してまいりたいと存じます。 次に、２、防草シートの利用の関係でございますが、防草シートにつきましては、日光を遮断し生育に必要な光合成を阻害することによって雑草の繁茂を抑制する効果などがあると伺っているところでございます。 担当課といたしましては、その効果をどの程度であるか試験的に伊奈学園西側、第１調整池ののり面の一部にシートを敷設いたしまして、経過観察を行っているところでございます。その結果を見ながら道路敷、水路のり面等の使用可能場所を含め検討してまいりたいと存じます。 今後も新技術、新製品等の情報に留意し、コスト面に配慮しながら有効活用を図り、適正な道路等の維持管理に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上です。
○
矢部松男議長 毛塚議員、質問に対する答弁が一通り終わりました。 毛塚議員。
◆３番（
毛塚眞一議員） ご答弁のほどありがとうございました。 共通の認識だというふうに理解できました。再質はありませんが、これからも安全対策を最優先に、そしてイノベーションを導入しながら行革、テンポラリーアビリティー、健康な人も病気やけがをしたり、だれがいつ介護される側に回るかもしれません。もう人ごとではないのです。 伊奈町は小さい町ですが、先人からの脈々と受け継がれた地域力でこれからも進化すると思います。安心・安全のまちづくりのためにぜひ町を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○
矢部松男議長 以上で３番、
毛塚眞一議員の質問を終わります。 次に、１番、
上野尚徳議員の発言を許可いたします。 上野議員。 〔１番
上野尚徳議員登壇〕
◆１番（
上野尚徳議員） こんにちは。 議席番号１番、伊新の会の上野尚徳でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、通告に沿って質問をさせていただきます。 野川町長が去る４月の町長選挙で掲げた「伊奈を育む５つの政策」、これは教育文化では「心豊かな人と文化を育む」、健康福祉では「すこやかで心安らぐ福祉を育む」、産業振興では「暮らしと活力を支える産業を育む」、土地利用・生活基盤では「みどりうるおう美しい環境を育む」、自治・協働では「いきいきとした参加型社会を育む」とあります。 どれも我々若い世代、子育て世代にとっても大変重要な政策ばかりで大変感銘を受け、しっかりと進めていただきたいと思うところでございます。 この５つの重要な政策の中で、まず初めに産業振興について執行部の見解をお伺いいたします。 先日私は、映画「のぼうの城」を見る機会に恵まれました。ご案内のとおり、この映画の主人公、忍藩の城主・成田長親はのぼう様と言われていたわけですが、石田三成率いる２万の軍勢にたった500人で立ち向かい、城を守り切った感動の物語です。 この映画の制作に関しては、地元行田市が全面バックアップをし、そのかいもあってかラストシーンでは現在の行田市の風景が延々と流されております。 地元の偉人を顕彰したこうした作品を通じて町をＰＲすることは大変意義あることでもあり、また、観光振興の起爆剤になると改めて感じた次第でございます。 一方、伊奈町に目を転じれば、我が町にも戦国時代から江戸時代にかけて、治水利水の面で大変な功績を残された地元の偉人伊奈備前守忠次の存在がクローズアップされます。忠次公を顕彰活動を通じ、いつかはのぼうの城のような映画が制作されたら何とすばらしいのかとの思いを強く持ちました。 そこで何点かお伺いいたします。 町長が掲げた政策の中の「暮らしと活力を支える産業を育む」の分野に忠次公を観光資源とした商業振興策を研究とあります。また、伊奈町ブランドの研究開発及び周知について研究ともあります。 私はこの２つの政策を連動させ、忠次公に関係する伊奈町産の農作物を使用し、製品化して、忠次公をイメージキャラクターとする商品を販売したらどうかと思います。例えばお菓子、まんじゅう、飲み物などいろいろな商品が考えられると思います。こうした商品を通じて町としての第６次産業化を推し進めてはどうかと思いますが、ご所見をお願いいたします。 また、昨年11月に商工会、観光協会を中心に伊奈備前守忠次友の会が設立されました。民間を中心とした顕彰活動は、地道ではありますが町民の盛り上がりが期待できるという点で大いに期待されます。友の会の会員の状況や具体的な活動状況など、顕彰活動がどの程度進んでいるかお聞かせください。 近年、伊奈町を訪れた方から伊奈町は活気がある、若い人が多いと言われます。これは実は数字にもあらわれております。例えば平成22年の国勢調査における人口増加率、これは平成17年の国勢調査との比較ですが16.3％と県内トップ、また、平均年齢は40.4歳と和光市、戸田市に次いで３番目の若さとなっています。 しかし、当然ながら人口増加に比例して行政需要は増加してまいりますが、歳入の増加はそれに比例するとは限りません。最悪のケースは、人口増加に伴い維持管理費、いわゆる固定的経費など一度上昇したらなかなか減少しづらい支出が増加した後に人口は減少する、このようなことも考えられると思います。 そこで重要なことは、現在住んでいる、もっと言えばここ数年で新しく伊奈町に住んでくれた人たちにとって、住んでよかったと思っていただける魅力あるまちづくりをしていかなくてはならないことだと思います。もちろん、当町の重要な魅力の一つである緑あふれ、人間味あふれる、古きよき伊奈町の部分を最大限に生かしながらということは言うまでもございません。古きを残し新しきを想像するということは大変難しいことであると思いますが、今後、当町を運営していく上での重要な視点だと思います。 そこで、まず子育て世代の定着をねらった、若い人たちを巻き込んだイベントなどの開催をふやす検討をしてみてはどうでしょうか。 先日行われました商工会青年部と伊奈町主催の第３回Ｂ級グルメ王決定戦は２万5,000人も集客し、大成功をおさめました。当町は都心部へも比較的近いことから、流行に敏感で都会的なセンスを取り入れた催し物を好む人がたくさんいると思います。そうした若い町民のニーズも取り入れて地域の産業振興と組み合わせるようなイベントを催すことはできませんでしょうか。 例えば町の特産品のラベルや入れ物などのデザインを公募してみたり、町民文化祭でデザインコンペなどをイベントとして行う。町民と特産品との距離が縮まることにより購買意欲も増すと思いますし、デザインがよい商品は売り上げも上がるはずです。 また、町民が行っているフリーマーケットやマルシェ、エコ雑貨やオーガニック製品を集めたクラフト展などをバラまつりなどの町のイベントとコラボレーションさせたり、場所の提供や宣伝の手伝いなどのバックアップを積極的にするなど子育て世代の人たちの心をくすぐるお手伝いができれば、ほかの市町村にはない魅力あるまちづくりにつながってくると思います。ご所見をお聞かせください。 次に、友好協定について伺います。 これは地域防災計画にも関連してきますが、９月の一般質問で、困ったときはお互いさまという視点から、他自治体との友好協定の締結を提唱させていただきました。執行部におかれましては前向きに話を進めていただき、心から感謝しております。 防災面に限らず、人と人との交流による産業振興などさまざまなメリットが期待できますので、すばらしい協定が締結できるよう執行部のご努力をお願いいたします。 そこで締結する友好協定の内容、また、具体的な交流概要、期待される効果についてお聞かせください。 続いて、同じく町長が掲げた政策の「みどりうるおう美しい環境を育む」の中にある公用車の環境配慮型自動車への切りかえについて伺います。 低炭素社会の実現が訴えかけられてからしばしの時が流れました。低炭素社会とは文字どおり二酸化炭素の排出が少ない社会を指します。今、社会に多大な影響をもたらす地球温暖化の緩和を目的とし、その原因である温室効果ガスのうち大きな割合を占める二酸化炭素の少ない社会を構築することが世界的な課題となっております。 また、低炭素社会は生活を根幹から変え得る可能性が高いこともあり、資源有限性の観点から同様に進められている環境型社会と統合的な取り組みを図っていくことが重要とされております。 当町の後期基本計画の環境対策にも「地球温暖化対策を積極的に推進するとともに、だれもが快適に暮らせるよう、公害の未然防止や外来種生物の駆除、ペット対策などの生活環境対策に努め、快適な
環境づくりを進めます」とうたわれております。世界的な対応が求められている地球温暖化対策に関心が高まっている今、当町においても具体的な温暖化防止活動を展開する時期に来ていると思います。 現段階での具体的手法としては省エネルギー、中でもハイブリッドカー、電気自動車、高周波点灯式蛍光灯、電球型蛍光灯、ＬＥＤ照明等などが挙げられます。この中で、町長のマニフェストにもある環境配慮型自動車について伺います。 現在、多くの自治体において低炭素社会の実現のため、環境保全意識を向上させるために電気自動車の普及促進を進めております。自治体の中には電気自動車を購入される方に対し、費用の一部を補助する制度も導入されております。 しかし、当町においては電気自動車を見かけることも少なく普及が進んでいるとは言えない状況にあると思われます。その原因はさまざまでしょうが、町長のマニフェストにもあるとおり、町が率先して取り組むことにより町民の意識も高まってくるのではないかと思います。 そこで、思い切って町で電気自動車を購入し、率先垂範するお考えはございませんでしょうか。また、急速充電器を設置し、住民に広く利用していただくというのはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 以上、質問を終わります。答弁のほどよろしくお願いいたします。
○
矢部松男議長 ただいまの
上野尚徳議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。 副町長。 〔今成貞昭副町長登壇〕
◎今成貞昭副町長 上野議員のご質問の１、伊奈町を育む５つの政策、産業振興についての４、友好協定に要旨につきまして、私からお答え申し上げます。 全員協議会の席でもご説明いたしましたが、茨城県つくばみらい市と友好都市提携を進めるべく協議を進めまして、今般友好都市提携の協定を締結する運びとなりました。 つくばみらい市は、平成18年に当時の筑波郡伊奈町と谷和原村の合併により新たに誕生した自治体でございます。ともに関東郡代伊奈氏をその町名の由来とすること、当町にありましてはニューシャトルの、つくばみらい市にあってはつくばエクスプレスの開通と沿線の区画整理によりまして急速に発展した共通点がございます。 平成６年当時、当町におきまして開催された全国伊奈まちづくりフォーラムをきっかけといたしまして、商工観光面での民間レベルの交流を図ってきた歴史がございます。 これらの背景を踏まえまして、住民間の相互交流、産業、観光振興に関する交流、歴史、教育、文化、芸術に関する交流などを協定書に明記いたしまして、今後もさらなる友好関係の構築を図ってまいりたいと考えております。 さらには昨年の東日本大震災の教訓を踏まえまして、災害時の相互応援につきましても、友好都市協定の大きな柱として位置づける予定でございます。 今後のスケジュールでございますが、年明け１月17日に当町を会場といたしまして、協定書の調印式を挙行する予定でございます。また、災害時の応援協定につきましても、今年度内の締結に向けまして、実務担当者レベルでの調整を図っているところでございます。 協定締結後の具体的な交流概要と期待される効果でございますが、商工団体等による民間レベルの交流を充実させることはもとより、協定書に明記されました各事項につきまして、関係部局におきまして今後協議していく予定としてございます。 これらの交流を通じまして、自治体間の友情と信頼を深めまして、相互の発展が続くことを大いに期待するところでございます。 なお、災害時の応援協定につきましては、つくばみらい市のほか山形県の鮭川村とも協定締結に向けまして準備を進めているところでございます。内容がまとまり次第、しかるべき時期に改めてお示しをしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
矢部松男議長 建設産業統括監。 〔川田貴雄建設産業統括監登壇〕
◎川田貴雄建設産業統括監 上野議員のご質問のうち、１、伊奈を育む５つの政策、産業振興について順次お答えを申し上げます。 初めに、伊奈備前守忠次公を観光資源とした商業振興策とはでございますが、当町におきましては忠次公の功績を後世に伝えながら、その資源を商業振興に生かす方策について検討を重ねてまいりました。このたび観光協会、神亀酒造及び町が協力し、伊奈町産の米、彩のかがやきを使った純米酒を商品化しました。この商品に伊奈備前守忠次と命名し、伊奈物産館などで12月25日から販売することになってございます。開発に当たっては農業をベースに加工や流通、販売、観光、交流全体を組み合わせた６次産業化の手法を取り入れ、各産業事業者が連携し、地域の自然、文化も取り込みながら、消費者のニーズに沿った商品を生産、提供することで地域資源を活用し、伊奈町全体の収益向上とイメージアップにつなげたいと考えております。 次に、伊奈備前守忠次友の会の活動状況はでございますが、伊奈備前守忠次公没後400年を機に昨年11月、伊奈備前守忠次友の会が設立され、平成24年11月末現在116人の会員がおります。今年度友の会では役場の職員も会員として加わり、陣屋跡等の一族ゆかりの地の視察研修や、忠次公にかかわる資料収集などを行っております。 また、顕彰活動の一環として、ＰＲ用広告看板を役場前に設置する活動も行っております。町といたしましては、引き続き友の会の活動を支援するとともに、観光協会や商工会と連携を図りながら、伊奈備前守忠次公という観光資源を商業振興に結びつけるための方策について研究してまいりたいと思っております。 次に、特産物のデザインコンペなどを産業振興活動と連動した若い世代の伊奈町定着をねらうイベントの開催についてでございますが、当町では住民の方々のご要望におこたえすべくさまざまなイベントを開催しております。とりわけバラまつりや商工会青年部が主催するＢ級グルメは、町内外から数多くの方々にご来場いただき、町を代表するイベントとして定着しつつあります。 これらのイベントにおいては、計画段階から若い世代の方々に参画していただき、親子で楽しめるこどもフェスティバルの開催や、町で親しまれるＢ級グルメ品の開発など、若い人の感性を生かした催しを数多く取り入れるところでございます。 今後につきましては各地で行われている若年層をターゲットにしたイベントも参考にしながら、これからのイベントが地域の産業振興に結びつき、ひいては若い世代の方々の伊奈町に定着していただくきっかけとなるよう、町商工会や観光協会と協力して、さらなる内容の充実を図ってまいりたいと存じます。 以上です。
○
矢部松男議長 町民生活統括監。 〔
田辺健夫町民生活統括監登壇〕
◎
田辺健夫町民生活統括監 上野議員のご質問のうち、２、伊奈を育む５つの政策、土地利用生活基盤についての１、環境配慮型自動車の導入の検討についてにつきましてお答えを申し上げます。 環境配慮型自動車の種類については、次世代自動車の電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車及びクリーンディーゼル自動車などがあります。また、ガソリン車、ディーゼル車、ＬＰガス車については、低燃費かつ低公害であることとなっています。 伊奈町の後期基本計画及び地球温暖化防止計画の中でもＣＯ2排出抑制の取り組みとして、すべての公用車について指定低公害車とすることを目指し、公用車の更新に当たっては用途に応じて低燃費車へ移行するとなっております。 上野議員ご指摘のとおり、電気自動車は環境配慮型自動車の中でもＣＯ2を全く排出せず、現在実用化されている車の中では理想的なエコカーと言われています。町で電気自動車を導入することは、町民に対し電気自動車の普及の動機づけや環境意識の向上につながることから前向きに検討したいと存じます。 また、急速充電器の設置につきましても、電気自動車導入と同様に検討してまいります。 以上です。
○
矢部松男議長 上野尚徳議員、一通り答弁が終わりました。 上野議員。
◆１番（
上野尚徳議員） ご答弁ありがとうございました。 忠次公を観光資源とした商業振興策につきましては、既に商品化が決まり販売予定があるとのことで、関係者の皆様には深く敬意を表するところでございます。 また、伊奈町産の米を使用し農業をベースに観光交流までも視野に入れた６次産業ということですので、まさに今の伊奈町に適した商業振興策だと思います。せっかくできた商品ですので、先ほど質問させていただいた中にもありました入れ物や包装紙などにも気を配っていただき、若者にも受け入られる商品をお願いします。 今後はこの商品を核にその他の商品も研究していただきながら、さらなる伊奈町ブランドの開発を進めていただきたいと強く思うところでございます。 また、あわせてＰＲの方法にも工夫をしていただき、忠次公ともども広く知れ渡るような検討をお願いいたします。 若い世代の伊奈町定着を担うイベントにつきましては、町商工会、観光協会の協力のもと、魅力的なイベントが催されてきていると思います。せっかくできたよい流れですので、さらに発展させていただき、いろいろな事業とコラボレーションするということも含めて検討していただき、町外への人口流出を防ぐということにとどまらず、町外から人を引っ張って来れるような催し物、魅力あるまちづくりをよろしくお願いいたします。 友好協定に関しましては、住民間の相互交流、産業観光振興や文化交流などを踏まえた友好協定となるようですので、今後の伊奈町のさらなる発展のために大きな役割を担っていただけると期待するところでございます。また、防災協定も視野に入れていただいているということですので、内容のあるすばらしい協定になるようにお願いいたします。 それでは、ちょっと二、三質問をさせていただきます。 山形県の鮭川村と防災協定締結の準備を進められているとのことですが、差しさわりのない範囲で結構ですので、大まかな日程を教えていただけませんでしょうか。 また、続いてなんですが、こちらはちょっと町長にぜひお答えをお願いしたいんですけれども、今後ほかの市町村とも協定締結を進めていく予定がありますでしょうか、ご所見をお聞かせください。 次に、環境配慮型自動車の導入について伺います。 導入について検討していただける旨の答弁がありました。ぜひ前向きにご検討をお願いしたいと思います。 仮に導入された場合、電気自動車の普及に向けて町民への試乗会、貸し出し等を行うと普及が加速するのではないかと思いますが、執行部のご見解をお聞かせください。 また、車種によっては電気自動車から建物に逆に電気を供給できるようなシステムを持つ自動車もあると聞きます。このようなシステムを利用して、災害時に防災拠点となる建物に最低限の電気を供給するシステムを構築しておけば防災対策にもなると思いますが、いかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。 再質問は以上です、答弁のほどよろしくお願いします。
○
矢部松男議長 ただいまの
上野尚徳議員の再質問に対する執行部の答弁を求めます。 町長。 〔野川和好町長登壇〕
◎野川和好町長 上野議員の再質問にお答えします。 よく議長から前向きな答弁をしなさいと、簡潔にと言われるんですが、前向きな質問ありがとうございます。勉強になります。 この締結の問題でございますが、今進めておりますそれが来春早々終結しますが、鮭川村というところと協定を結ぶということで、私どもが先月の末ですか、私も行ってまいりましてその場所を見てきたんですが、大変何か聞くところによる地盤がとってもいいところだという話を村長から聞いております。そういったことで25年度の前半に結びたいと思います。 また、ほかの自治体でもどうなのかという話がありましたけれども、東京都のある区から申し入れがありました。大変うれしく思っております。そこは前向きなあちこちと提携して、何かのときには協定を結んだところと対応していくというのがその東京都の考えらしいんです。私もすごく共感しましたので、そちらともやろうかなというふうに今思っているところでございます。 それと、ちょっと余計なことを、再質問があったかもわかりませんが、Ｂ級グルメの話が出ていましたね。何か名称が変わるらしいですね、今度。Ｂ１とかＢ級グルメとか言っていますけれども、何か県としては変わるようなこともちらっとまだ言っていますが、今成さんが帰ったらよくわかると思いますので、その辺をまた聞いていただければと思っています。 以上です。
○
矢部松男議長 町民生活統括監。 〔
田辺健夫町民生活統括監登壇〕
◎
田辺健夫町民生活統括監 上野議員の再質問のうち、環境配慮型自動車の導入について一括してお答えを申し上げます。 電気自動車は環境に優しくＣＯ２の削減に貢献できるなどの大きなメリットがあると受けとめているところです。町といたしましても、もし仮に導入された場合につきましては、広くＰＲしていくことも大切なことと考えております。 さらに、建物に電気を供給できる仕様の電気自動車につきましては、災害に伴う停電時に電力を供給する一つの手段になるととらえておりますので、その有効性について十分検討してまいります。 以上です。
○
矢部松男議長 上野議員、答弁が一通り終わりました。 上野議員。
◆１番（
上野尚徳議員） ご答弁ありがとうございました。 友好協定、特に町にとってもたくさんのメリットがあるものだと思います。当町に適した市町村といい友好協定を結んでいただければと思います。 また、伊奈を育む５つの政策、どれもとても大切ですばらしい政策だと思っております。執行部におかれましては、伊奈町を育み、さらなる成長を目指してご努力、ご尽力をお願いいたしまして、私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
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矢部松男議長 以上で、１番、
上野尚徳議員の質問を終わります。
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次会日程報告
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矢部松男議長 以上で本日の日程は全部終わりました。 お諮りいたします。12月13日から12月17日までを休会としたいと思います。これにご異議ございせんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
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矢部松男議長 ご異議なしと認めます。 したがって、12月13日から12月17日までを休会とすることに決定いたしました。 12月18日は午前10時から本会議を開き、委員長報告、報告に対する質疑、討論、採決を行います。 定刻までにご参集くださるようお願いいたします。
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△散会の宣告
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矢部松男議長 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
△散会 午前１１時３８分...